こども家庭庁の「こどもまんなか応援サポーター」事業にJリーグが新規参加をすることなりました。
Jリーグとのコラボイベントや子連れ優先入場などが検討されていることが物議をかもしています。
子育て支援をする省庁じゃないのかな?
この記事では、こども家庭庁とJリーグのコラボや、子育て支援の実態について解説します。
こどもたちが健やかで幸せに成長できる社会の実現に向けて、「こどもまんなか宣言」の趣旨に賛同した個人や地方自治体・団体・企業のこと
こどもまんなか応援サポーターには、芸能人や地方自治体、企業が参加を表明しています。
芸能人の方々が大々的にこどもまんなか応援サポーターを公言しているところはテレビなどで見たことがありませんが、実態は報酬を得て政府が使用する動画を出しているだけなのでしょうか…。
自治体や企業についても、「こどものため」というより、応援サポーターになった側が国の支援を受けることができるという利権にしか思えませんね。
7月12日に、こども家庭庁の「こどもまんなか応援サポーター」事業に、サッカーのJリーグが新たに参加しました。
Jリーグの新オフィスで小倉大臣とJリーグの野々村チェアマンが行った会見で、野々村チェアマンが具体的な取り組みのひとつとして、子どもたちを試合に招待するイベントなどを、各チームでさらに推進していく考えを示したのです。
小倉大臣は、サッカーの試合会場でも、子連れの人が優先的に扱われる「こどもファスト・トラック」の取り組みを推奨してもらいたいと要望しました。
この話だけ聞くと、「Jリーグで子育て世帯に向けたイベントや優遇を行うので国が支援をしてください！」というイメージを持った方も多いのではないでしょうか？
「子育てを応援している」というように見せることで国の支援が得られるという仕組みに税金が使用されるのは、子育て支援なのでしょうか。
当初予算案：4.8兆円
令和4年度二次補正予算含む：5.2兆円
そもそも、こども家庭庁って何なのか、実態がはっきりしませんよね。
政府のホームページを見ても「こどものために」というようなうわべの言葉で飾られ、「第〇〇法に基づき…」といったような難しい法律で説明されています。
嚙み砕いていうと、こどものことを専門に取り扱う省庁です。
もともとこども関係の仕事は、文部科学省や厚生労働省など縦割りで、いくつもの省庁に管轄が分かれています。
そこで、内閣府や厚生労働省に属していた事務の一元化を目的に独立させた「内閣府の外局」として2023年4月1日に「こども家庭庁」が発足しました。
内閣府と厚生労働省の関連部署に所属していた200人を集約しているため、もともと政府にいたメンバーが中心となっているのです。
「子育てとJリーグって関係ある？？？」
「Jリーグ入場時に子連れ優先？ あのさ、子育て世帯の子供達が全員関係ある？」
子育て支援をする省庁がJリーグとコラボをすることに疑問の声が多数あがっていました。
「普段Ｊリーグ見に行ってる家族も馬鹿にされてるようでムカつく！」
「そんな事にお金使うなら、他のとこに使ってよ笑。 もうねー、ニュース見て呆れちゃうよ…。」
「Jリーグ子連れ客優先にしたところで少子化対策に繋がるの？」
「もうさ…こども家庭庁…解体で良くない…？」
子育て支援や少子化対策に直結しない施策ばかりに税金が注ぎ込まれている現実を突きつけられると、悲しいを通り越してしまいますね…。
この記事では、こども家庭庁とJリーグのコラボや、子育て支援の実態について解説しました。
- こども家庭庁とJリーグのコラボは反対意見が多い
- こども家庭庁は解体してほしい
- 予算約5兆円が直接支援に使われていない
岸田総理が「異次元の少子化対策」と銘打って様々な方針を掲げてきましたが、その中核を担う小倉大臣は迷走ばかりで、子育て当事者としては怒りのボルテージが上がるばかりです。
岸田総理や小倉大臣には「年収400万円」で子ども2人を養う体験をしていただきたいものです。
異次元ではなくていいので、”庶民”に向けた”支援”をしてほしいと切に願います。
